人事・勤怠
有給休暇申請書テンプレートと付与日数・残日数の管理方法
有給休暇申請書は、年次有給休暇を取る日と日数を会社に届け出て、取得後に何日残るかを記録するための書類です。病気休暇や慶弔休暇まで含む一般的な休暇届と違い、有給休暇申請書では今年の付与日数、今回使う日数、残日数の3つをはっきりさせることが大切です。
このページでは、Wordの有給休暇申請書とExcelの年次有給休暇管理簿、勤続年数ごとの付与日数、半休・時間単位年休の書き方、年5日の取得義務と時季変更権のポイントを記入例つきでまとめました。
有給休暇申請書とは
有給休暇申請書は、労働基準法第39条の年次有給休暇を取得する時季を会社に伝えるための社内書式です。法律で決まった様式はないため名称や形式は会社ごとに違いますが、申請者、取得日、取得単位、日数、残日数、業務の引継ぎ先、承認欄はほぼ共通です。
年休は労働者が請求した時季に与えるのが原則なので、申請書は許可を求める書類というより、取得日を知らせて記録を残す書類です。ただし事業の正常な運営を妨げる場合、会社は時季を変更できるため、早めに出すことが大切です。申請のたびに残日数を書いておけば、年5日の取得状況の確認や退職時の精算もスムーズになります。
有給休暇申請書を使う場面
- 1日以上の年次有給休暇を取る前
- 午前・午後の半休や時間単位年休を取るとき(就業規則・労使協定で認められている場合)
- 夏季休暇や年末年始に有給をまとめて取るとき
- 会社から年5日の取得に向けて時季の希望を聞かれたとき
- 退職前に残っている有給休暇を消化するとき
有給休暇申請書の項目と書き方
Wordファイルは1枚の申請書、Excelファイルには申請書と1年分の年次有給休暇管理簿が入っています。承認されるたびに管理簿へ1行追加すれば残日数が自動的に合います。
申請内容
| 項目 | 書き方 | 記入例 |
|---|---|---|
| 所属・氏名 | 部署名、役職、氏名を書きます。 | 営業部 主任 佐藤美咲 |
| 入社日・基準日 | 付与日数の計算に使う日付です。一斉付与の会社は基準日も書きます。 | 入社2021-04-01/基準日10月1日 |
| 今期付与日数 | 今回の基準日に付与された日数と前期からの繰越日数です。 | 付与18日+繰越3日=21日 |
| 取得日 | 取得する日付を書き、半休は午前・午後を明記します。 | 2026-11-19(木)〜11-20(金) |
| 取得単位 | 全日、午前半休、午後半休、時間単位のいずれかです。 | 全日 |
| 取得日数 | 所定休日や祝日を除いた日数です。半休は0.5日で数えます。 | 2日 |
引継ぎ・承認
| 項目 | 書き方 | 記入例 |
|---|---|---|
| 取得前・取得後の残日数 | 今回の申請前の残日数と申請後の残日数を並べて書きます。 | 19日 → 17日 |
| 業務の引継ぎ先 | 不在中の窓口になる人と引き継いだ業務を書きます。 | 田中健(見積もり対応) |
| 緊急連絡方法 | どうしても必要なときの連絡手段です。空欄でも構いません。 | 緊急時のみ社内チャット |
| 承認 | 上長の承認日と、必要なら人事の確認欄です。 | 課長 山本 2026-11-05承認 |
年次有給休暇管理簿
| 項目 | 書き方 | 記入例 |
|---|---|---|
| 取得日 | 実際に休んだ日付または期間です。 | 2026-10-23 |
| 区分 | 全日、半休、時間単位などの単位です。 | 午後半休 |
| 取得日数 | その行で差し引いた日数です。 | 0.5 |
| 残日数 | 直前の残日数から取得日数を引いた値です。 | 19.5 |
有給休暇申請書の記入例
入社日から6か月後の10月1日が基準日の会社で、勤続5年6か月の社員が11月に2日の有給を申請する例です。表は今期の取得状況です。
| 申請者 | 営業部 主任 佐藤美咲(入社2021-04-01) |
|---|---|
| 今期の年休 | 付与18日+前期繰越3日=21日(基準日2026-10-01) |
| 申請日程 | 2026-11-19(木)〜11-20(金)全日2日 |
| 引継ぎ先 | 田中健 |
| 申請後の残日数 | 17日 |
今期の有給休暇取得状況
| 取得日 | 区分 | 取得日数 | 残日数 |
|---|---|---|---|
| 2026-10-09 | 全日 | 1 | 20 |
| 2026-10-23 | 午後半休 | 0.5 | 19.5 |
| 2026-11-02 | 午前半休 | 0.5 | 19 |
| 2026-11-19〜11-20 | 全日(今回申請) | 2 | 17 |
残日数=直前の残日数−取得日数で計算します。21−1−0.5−0.5−2=17日です。今期の取得は4日なので、基準日から1年以内にあと1日以上取れば年5日の取得義務を満たします(半休は0.5日として数える取扱いが一般的です)。
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登録不要・無料。Excel、Googleスプレッドシート、Numbers、Word、LibreOfficeで開けます。
ダウンロードしたファイルはWebオフィスのNobamiでそのまま編集できます。
有給休暇申請書を5分で書く手順
- 残日数を確認します。 管理簿や勤怠システムで今期の付与日数と繰越日数、これまでの取得日数を確認します。
- 取得日と単位を決めます。 休日・祝日を除いた日数を数えます。半休や時間単位年休は就業規則で認められているか先に確かめます。
- 業務の引継ぎを決めます。 不在中の窓口になる人と、急ぎの案件の対応方法を決めて申請書に書きます。
- 取得前後の残日数を書きます。 直前の残日数から取得日数を引いて書くと、上長がその場で確認できます。
- 早めに提出し、承認後に管理簿を更新します。 社内ルールの提出期限より早めに出し、承認されたら管理簿とチームの予定表に反映します。
日本の年次有給休暇のルール(労働基準法第39条)
労働基準法第39条により、雇入れの日から6か月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者には10日の年次有給休暇が付与されます。その後は1年ごとに、勤続1年6か月で11日、2年6か月で12日、3年6か月で14日、4年6か月で16日、5年6か月で18日、6年6か月以上で20日となります。年休の請求権は2年で時効により消滅するため(第115条)、前年に使わなかった分は翌年まで繰り越せます。
年休は労働者が請求する時季に与えなければなりませんが、事業の正常な運営を妨げる場合には会社が時季を変更できます(時季変更権)。また、年10日以上付与される労働者には、基準日から1年以内に5日を取得させることが会社の義務です(第39条第7項)。労使協定を結べば、年5日の範囲で時間単位の年休も認められます。
半日単位の年休は法律に直接の定めはありませんが、労働者が希望し会社が同意すれば運用できます。会社は年次有給休暇管理簿を作成して保存する必要があるため、申請書と管理簿をセットで運用すると取得義務の確認や退職時の精算が楽になります。
出典
- e-Gov法令検索:労働基準法(第39条・第115条) (2026年11月5日時点)
- 厚生労働省:働き方改革特設サイト(年5日の年次有給休暇の確実な取得) (2026年11月5日時点)
本ページは2026年11月5日時点の一般的な情報であり、法律上の助言ではありません。就業規則・労使協定と人事・労務担当者の案内を優先してください。
有給休暇申請書でよくあるミス
- 休日や祝日まで取得日数に数えて残日数がずれる
- 半休や時間単位年休が認められているか確認せずに申請する
- 取得前後の残日数を空欄にして年度末に日数が合わなくなる
- 引継ぎ先を決めないまま申請だけ出す
- 繰越分と今期付与分を区別せず、時効で消える日数を見落とす
- 年5日の取得状況を確認せず、基準日の直前に慌てて取得する
有給休暇申請書のよくある質問
有給休暇申請書と休暇届はどう違いますか?
休暇届は慶弔休暇や病気休暇などを含む休み全般の届出です。有給休暇申請書は年次有給休暇の取得に特化し、付与日数と残日数の管理まで含めるのが特徴です。
有給休暇の理由は書かなければいけませんか?
年休の利用目的は原則として自由なので、理由を書く義務はありません。社内書式に欄がある場合も「私用のため」で足ります。
半休は0.5日として数えますか?
一般的には0.5日として扱います。半日単位の年休は法律の定めがなく会社の制度なので、就業規則で前半・後半の区切りと数え方を決めておくのが安全です。
使い切れなかった有給休暇はどうなりますか?
請求権の時効は2年なので、未消化分は翌年度まで繰り越せます。2年を過ぎると消滅します。在職中の買上げは原則として認められていません。
GoogleドキュメントやNumbersでも使えますか?
はい。Wordの申請書はGoogleドキュメントやPages、Excelの管理簿はGoogleスプレッドシートやNumbersで開けます。