総務・証明書

秘密保持契約書 テンプレートと条項別の書き方

秘密保持契約書(NDA)は、二つの会社が提携や取引を検討する間にやり取りする技術資料、顧客情報、価格、事業計画を、決められた目的以外に使わず第三者に開示しないことを約束する契約です。業務提携の打ち合わせ、システム開発の見積り、出資の検討、試作品の確認など、本契約の前段階で最初に交わす書類です。

このページでは企業間の相互(双方向)秘密保持契約書のWordテンプレート、条項ごとの書き方、条項チェック表の記入例、よくある失敗をまとめました。テンプレートは仕組みを理解するための一般的な参考資料であり、法的助言ではありません。締結前には必ず弁護士などの専門家の確認を受け、準拠法をどこにするかを最初に決めてください。

秘密保持契約書とは

秘密保持契約書は、情報を開示する側と受け取る側が、秘密情報の範囲、利用目的、管理方法、存続期間、契約終了後の返還・破棄の方法をあらかじめ決めておく書類です。一方だけが開示する場合は片務型、双方が開示する場合は双務(相互)型と呼ばれ、提携の検討段階では相互型が一般的です。

従業員から取る秘密保持誓約書や雇用契約書の秘密保持条項は性質が異なります。労働関係、退職後の義務、競業避止と結びつくため、雇用契約書とあわせて別途検討が必要です。このテンプレートは会社間の相互NDAを前提にしています。

秘密保持契約書はいつ使う?

  • 業務提携の検討で事業計画や顧客データを見せるとき
  • システム開発やデザインの見積りのため要件定義書を共有するとき
  • 出資やM&Aの検討で財務資料を開示するとき
  • 試作品や図面を製造委託先候補に見せるとき
  • 共同提案に向けて原価や単価の情報をやり取りするとき

秘密保持契約書 テンプレートの条項別の書き方

ダウンロードファイルは下の順番で構成しています。社名と日付だけ差し替えるのではなく、各条項が今回の取引に合っているか確認してください。

当事者と目的

項目書き方記入例
当事者両社の正式な商号、所在地、代表者を記載します。株式会社ひかりソフト(甲)と株式会社みなと物流(乙)
目的情報をやり取りする理由を一文で具体的に書きます。目的が広すぎると目的外利用の判断が難しくなります。倉庫管理システムの共同開発の可否の検討
秘密情報の定義保護対象を定めます。書面・電子・口頭の情報を含め、口頭の情報は一定期間内に書面で特定する方式がよく使われます。本目的のため開示された技術上・営業上・財務上の情報で、秘密である旨を表示したもの

主要条項

項目書き方記入例
秘密情報の例外公知の情報、受領前から保有していた情報、独自に開発した情報、第三者から正当に取得した情報、法令や裁判所の命令で開示が必要な情報は除外します。法令により開示する場合は事前に相手方へ通知する
利用制限と管理目的の範囲内でのみ利用し、知る必要のある役職員・専門家にだけ開示し、同等の義務を負わせます。アクセス権者の名簿管理、社外送付時の暗号化
権利の非移転開示によって特許権・著作権などの権利やライセンスが移転しないことを明記します。本契約はいかなる実施権も許諾しない
返還・破棄契約終了時または要請時に資料を返還・破棄し、その旨を書面で確認します。要請日から10日以内に返還または破棄し書面で報告

期間・違反・準拠法

項目書き方記入例
有効期間と存続契約期間とは別に、終了後も秘密保持義務を何年存続させるか定めます。有効期間1年、終了後3年間秘密保持義務が存続
違反時の責任損害賠償と差止請求ができることを記載します。違約金を定める場合、過大な額は公序良俗などを理由に争われることがある点に注意します。違反した当事者は相手方の損害を賠償し、相手方は差止めを請求できる
準拠法と管轄どの国の法律を適用し、どの裁判所で争うかを決めます。海外企業との契約では特に重要です。日本法、東京地方裁判所を専属的合意管轄とする
署名・押印権限のある者が署名・押印し、各1通を保管します。電子契約も一般的です。2026年11月16日、各代表取締役が記名押印

秘密保持契約書 条項チェック表の記入例

共同開発の検討前に、両社がNDAの初稿をやり取りしながら使ったチェック表です。各条項が入っているか、自社に不利でないかをすぐに確認できます。

当事者株式会社ひかりソフト ↔ 株式会社みなと物流(相互NDA)
目的倉庫管理システムの共同開発の可否の検討
期間締結日から1年、終了後3年間義務が存続
準拠法・管轄日本法、東京地方裁判所

条項チェック表

条項主な内容確認する理由文例
秘密情報の定義書面・電子・口頭の情報範囲が曖昧だと紛争になる秘密である旨を表示した情報
例外公知、既保有、独自開発、法令上の開示受領者の負担を合理的にする法令による開示時は事前通知
利用制限目的内利用、必要な者のみ目的外利用を防ぐ本目的以外に使用しない
返還・破棄終了時・要請時に返還または破棄資料が残り続けないように10日以内に返還・破棄し報告
期間・存続1年、終了後3年交渉が終わっても保護を続ける終了後3年間存続する
違反時の責任損害賠償、差止請求過大な違約金は争われやすい損害賠償および差止めを請求できる
準拠法・管轄日本法、東京地裁海外取引の紛争に備える本契約は日本法に準拠する

チェック表は草案確認用です。実際の文言は取引内容や相手方の国によって変わるため、署名前に弁護士などの専門家に確認してください。

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ダウンロードしたファイルはWebオフィスのNobamiでそのまま編集できます。

秘密保持契約書の作成・締結の流れ

  1. 共有する情報と目的を整理します。 どの資料をなぜ渡すのかを一覧にすると、定義と目的の条項を具体的に書けます。
  2. 片務型か相互型かを決めます。 双方が情報を出すなら相互型にして、片方だけが義務を負う不均衡を避けます。
  3. 例外と期間を確認します。 例外条項がない、期間が無期限といった条項は受領者に不利になりやすいので協議します。
  4. 違反時の責任と準拠法を協議します。 損害賠償、差止め、違約金の有無と、紛争時の法律・裁判所を決めます。
  5. 専門家の確認後に締結し保管します。 弁護士の確認を経て権限者が署名・押印し、原本と開示資料の一覧をあわせて保管します。
  6. 終了時に返還・破棄を確認します。 検討が終わったら資料の返還・破棄を求め、書面で報告を受けます。

日本での注意点:営業秘密の三要件と契約

不正競争防止法 第2条第6項は、営業秘密を「秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないもの」と定めています。いわゆる秘密管理性・有用性・非公知性の三要件です。NDAの締結や資料への「秘」表示は、秘密として管理していたことを示す重要な要素になります。

違約金の定めは有効になり得ますが、著しく過大な額は公序良俗違反などとして争われることがあります。金額を大きく定めるより、損害賠償と差止請求ができることを明確にしておくのが一般的です。

従業員との秘密保持誓約や退職後の競業避止義務は、職業選択の自由との関係で判断の基準が異なります。従業員向けの書類は雇用契約書とあわせて別途検討してください。

出典

本ページは一般的な情報であり、法的助言ではありません。実際の契約は取引内容や準拠法によって異なるため、締結前に弁護士などの専門家に確認してください。

秘密保持契約書でよくある失敗

  • 目的を「業務提携全般」と広く書き、何が目的外利用か分からなくなる
  • 例外条項がなく、もともと知っていた情報まで義務の対象になる
  • 期間を定めない、または無期限にして後で争いになる
  • 過大な違約金を定めて交渉がまとまらない、または争われる
  • 海外企業との契約で準拠法と管轄を決めていない
  • 契約は結んだが、実際の資料に秘密表示やアクセス管理をしていない

秘密保持契約書のよくある質問

このテンプレートをそのまま使えますか?

いいえ。構造と条項を理解するための一般的な参考資料です。取引内容、相手方の国、準拠法によって必要な文言が変わるため、締結前に弁護士などの専門家に確認してください。

片務型と相互型の違いは?

片務型は一方だけが開示し、受領者だけが義務を負います。相互型は双方が情報を開示し、同じ義務を負います。提携の検討段階では相互型が一般的です。

秘密保持の期間はどのくらいにしますか?

法律で決まった期間はありません。実務では終了後2〜5年が多く、営業秘密は秘密である限り保護すると定めることもあります。

従業員の秘密保持誓約書と同じですか?

違います。従業員向けは労働関係、退職後の義務、競業避止と関わるため、雇用契約書とあわせて別に検討が必要です。

印紙は必要ですか?

秘密保持契約書は一般に印紙税の課税文書に当たらないとされますが、他の取引条件を含む場合は扱いが変わることがあるため、内容に応じて確認してください。

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