人事・勤怠

給与明細テンプレート無料ダウンロードと書き方・記入例

給与明細は、毎月の給与で何をいくら支給し、何をいくら控除したかを従業員に伝える書類です。所得税法では給与の支払者に「給与等の支払明細書」の交付が求められており、小さな会社でも毎月欠かせない書類です。

このページでは、すぐに使える給与明細のExcelテンプレート、勤怠・支給・控除の各欄の書き方、時間外手当を含む記入例、毎月ミスなく作る手順をまとめました。社会保険料率や税額は毎年見直されるため、記入例の控除額はあくまで参考です。実際の控除額は最新の料率表・税額表で計算してください。

給与明細とは?

給与明細は「勤怠」「支給」「控除」の3つのブロックで、その月の給与の内訳と差引支給額(手取り)を示す書類です。勤怠欄には出勤日数や時間外労働時間を、支給欄には基本給・各種手当・時間外手当を、控除欄には健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料・所得税・住民税などを記載します。

分かりやすい給与明細は、従業員が自分の給与を検算できるようにし、会社にとっては残業代や控除をめぐるトラブルの予防になります。特に時間外労働がある月は、時間数と単価・割増率を明記するのがポイントです。

給与明細を作るタイミング

  • 毎月の給料日に、パート・アルバイトを含む全従業員へ給与を支払うとき
  • 時間外・深夜・休日労働があり、計算根拠を示す必要があるとき
  • 月の途中で入社・退職し、日割り計算をするとき
  • 従業員がローンや賃貸契約で収入証明を求められたとき
  • 賞与を支払うとき(賞与明細として別に交付)

給与明細テンプレートの項目と書き方

ダウンロードファイルには次の項目が入っています。支給と控除を分け、差引支給額が検算できる形にしましょう。

従業員・支給情報

項目書き方記入例
氏名・社員番号従業員を特定できる情報。マイナンバーは記載しません。佐藤 美咲/社員番号 1027
所属・役職部署と役職。営業部/主任
対象期間給与計算の締め期間。2026年10月1日〜10月31日
支給日実際の支払日。2026年11月25日

支給項目

項目書き方記入例
項目基本給・各種手当・時間外手当など。基本給、通勤手当、時間外手当
計算根拠時間外手当は時間数×1時間単価×割増率を書きます。12時間 × 1,800円 × 1.25
金額各項目の支給額(円)。27,000円

控除と差引支給額

項目書き方記入例
控除項目社会保険料・雇用保険料・所得税・住民税などを1行ずつ。健康保険料 16,000円 ほか
総支給額支給項目の合計(控除前)。322,000円
控除合計控除項目の合計。66,800円
差引支給額総支給額 − 控除合計。255,200円

給与明細の記入例

営業部主任の10月分給与明細の例です。控除はマイナスで入力し、合計がそのまま差引支給額になるようにしています。控除額は説明用の例示で、実際の料率とは異なります。

従業員佐藤 美咲(営業部 主任、社員番号 1027)
対象期間2026年10月1日〜10月31日
支給日2026年11月25日
差引支給額255,200円

支給・控除の内訳

項目計算根拠金額
基本給月給制の固定額¥280,000
通勤手当定期代の実費¥15,000
時間外手当12時間 × 1時間単価 1,800円 × 1.25¥27,000
健康保険料本人負担分の例示額-¥16,000
厚生年金保険料本人負担分の例示額-¥29,000
雇用保険料本人負担分の例示額-¥1,800
所得税源泉徴収税額表による例示額-¥7,000
住民税特別徴収額の例示-¥13,000
差引支給額¥255,200

検算:総支給額 322,000円 − 控除合計 66,800円 = 差引支給額 255,200円。時間外手当は法定の割増率25%(1.25倍)で計算しています。

無料ダウンロード

登録不要・無料。Excel、Googleスプレッドシート、Numbers、Word、LibreOfficeで開けます。

ダウンロードしたファイルはWebオフィスのNobamiでそのまま編集できます。

給与明細の作成手順

  1. 勤怠を締めます。 出勤日数・時間外・深夜・休日労働の時間を確定し、本人と上長の確認を取ります。
  2. 1時間あたりの単価を出します。 月給を月平均所定労働時間で割って単価を求め、割増率を掛けて時間外手当を計算します。
  3. 支給欄を埋めます。 基本給と手当を1行ずつ記入し、計算根拠を残します。
  4. 控除額を計算します。 最新の保険料額表・源泉徴収税額表・住民税決定通知で控除額を求めます。
  5. 検算して交付・保管します。 総支給額−控除合計=差引支給額を確認し、支給日に紙または電子で交付して控えを保管します。

日本の法令:給与明細の交付と賃金支払

所得税法第231条により、給与等の支払をする者は、支払を受ける者に給与等の支払明細書を交付しなければなりません。従業員の承諾を得れば、電磁的方法(メール・Webでの閲覧など)による提供も認められています。

労働基準法第24条は、賃金を通貨で、直接、全額を、毎月1回以上、一定の期日に支払う原則(賃金支払の5原則)を定めています。法令に定めのある税・社会保険料以外を控除するには労使協定が必要です。

社会保険料率や源泉所得税額は毎年改定されます。記入例の控除額は参考値なので、実際の計算は日本年金機構・協会けんぽ・国税庁の最新資料を確認してください。

出典

本ページは2026年11月13日時点の一般的な情報であり、税務・法律上の助言ではありません。料率・税額は最新の公的資料を、個別の判断は社会保険労務士・税理士にご確認ください。

給与明細でよくあるミス

  • 時間外手当の金額だけを書き、時間数と単価を書かない
  • 前年度の保険料率や税額表のまま計算してしまう
  • 支給と控除が混在して差引支給額を検算できない
  • パート・アルバイトに明細を渡していない
  • マイナンバーなど不要な個人情報を記載する
  • 電子交付なのに本人の承諾を取っていない

給与明細のよくある質問

給与明細の交付は義務ですか?

はい。所得税法第231条で、給与の支払者は支払明細書を交付する義務があります。

メールやWebで渡してもいいですか?

従業員の承諾があれば、電磁的方法での提供が認められています。

時間外手当はどう書けばいいですか?

時間数×1時間あたりの単価×割増率(法定時間外は通常1.25倍)を計算根拠として書くと検算しやすくなります。

記入例の控除額をそのまま使えますか?

使えません。控除額は説明用の例示です。最新の料率表・税額表で計算してください。

給与明細はいつまで保管すべきですか?

賃金台帳など労務関係書類の保存期間や税務上の保存期間に合わせて、社内規程で保管期間を決めておくと安心です。

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