人事・勤怠
退職金 計算 エクセルの使い方と計算方法・計算例
日本の退職金は、法律で支給が義務づけられたものではなく、会社の就業規則や退職金規程に基づいて支払われます。そのため計算方法は会社ごとに異なりますが、多くの会社は「退職時の基本給 × 勤続年数に応じた支給率」という形を採っています。
このページの退職金計算エクセルは、規程の支給率表を入力すれば退職金額を自動で計算し、あわせて退職所得控除額から課税の目安も確認できるテンプレートです。結果はあくまで試算なので、正式な金額は人事・総務担当者に確認してください。
退職金計算エクセルとは?
退職金計算エクセルは、勤続年数・退職事由・基本給などを入力して、退職金規程に沿った支給額を試算する表です。人事担当者は退職者への説明資料や支給額の検算に、社員は退職や転職のタイミングを考える材料に使います。
退職金の税金は、退職所得控除を差し引いた残りの2分の1に課税される仕組みで、給与よりも負担が軽くなっています。このテンプレートでは退職所得控除額まで計算し、課税対象が残るかどうかを一目で確認できるようにしました。
退職金計算エクセルを使う場面
- 自己都合退職や定年退職の前に受取額の目安を知りたいとき
- 人事部門が退職者への支給額を検算するとき
- 退職金規程の支給率を見直す際に影響額を試算するとき
- 早期退職優遇制度の加算額を比較するとき
- 退職所得控除で税金がかかるかを確認したいとき
退職金計算エクセルの入力項目
ファイルは入力欄と計算欄に分かれています。黄色のセルを埋めれば残りは数式で計算されます。
入力項目
| 項目 | 入力方法 | 記入例 |
|---|---|---|
| 入社日 | 勤続年数の起算日を入力します。 | 2016-11-01 |
| 退職日 | 最終出勤日または退職日を入力します。 | 2026-10-31 |
| 退職時基本給 | 退職金規程で算定基礎とされる給与を入力します。 | 300,000円 |
| 退職事由 | 自己都合・会社都合・定年などを選びます。 | 自己都合 |
| 支給率表 | 自社の退職金規程の勤続年数別支給率を貼り付けます。 | 10年:8.0 |
| 加算金 | 早期退職優遇などの上乗せ額があれば入力します。 | 0円 |
計算項目(自動)
| 項目 | 入力方法 | 記入例 |
|---|---|---|
| 勤続年数 | 入社日から退職日までの年数(端数処理は規程に従う) | 10年 |
| 退職金額 | 基本給 × 支給率 + 加算金 | 2,400,000円 |
| 退職所得控除額 | 勤続20年以下:40万円×年数(最低80万円)、20年超:800万円+70万円×(年数−20) | 4,000,000円 |
| 課税退職所得 | (退職金 − 控除額)× 1/2、マイナスなら0 | 0円 |
退職金の計算例
架空の退職金規程(自己都合・勤続10年の支給率8.0)で、基本給30万円の社員が勤続10年で退職した場合の例です。
| 入社日 | 2016-11-01 |
|---|---|
| 退職日 | 2026-10-31(勤続10年) |
| 算定基礎 | 退職時基本給 300,000円 |
| 退職金(試算) | 2,400,000円(課税退職所得 0円) |
計算の手順
| 手順 | 計算式 | 金額 |
|---|---|---|
| 勤続年数 | 2016-11-01〜2026-10-31 | 10年 |
| 支給率(仮の規程) | 自己都合・勤続10年 | 8.0 |
| 退職金額 | 300,000円 × 8.0 | 2,400,000円 |
| 退職所得控除額 | 40万円 × 10年 | 4,000,000円 |
| 課税退職所得 | (2,400,000円 − 4,000,000円)→ 0 | 0円 |
支給率8.0は説明用の仮の数字です。退職所得控除額が退職金を上回るため所得税・住民税はかかりません。ただし「退職所得の受給に関する申告書」を提出しないと、20.42%の税率で源泉徴収され、確定申告で精算することになります。
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ダウンロードしたファイルはWebオフィスのNobamiでそのまま編集できます。
退職金を計算する手順
- 退職金規程を確認します。 就業規則または退職金規程で、算定基礎となる給与、支給率表、自己都合と会社都合の違いを確認します。
- 勤続年数を数えます。 入社日から退職日までの年数を計算し、1年未満の端数の扱い(切り捨て・月割りなど)を規程どおりに処理します。
- 支給率を当てはめます。 勤続年数と退職事由に対応する支給率を表から選び、基本給に掛けます。
- 加算金を足します。 早期退職優遇や功労加算があれば別の行で加え、根拠を残します。
- 退職所得控除を計算します。 勤続年数に応じた控除額を求め、課税退職所得が残るかを確認します。
- 担当者と照合します。 試算結果を人事・総務担当者の計算と照らし合わせ、差があれば根拠を確認します。
日本の退職金と税金の基本
退職金は労働基準法で支給が義務づけられたものではありません。ただし退職手当の定めをする場合は、適用される労働者の範囲、決定・計算・支払の方法、支払の時期を就業規則に記載しなければなりません(労働基準法第89条第3号の2)。
退職金にかかる所得税は、収入金額から退職所得控除額を差し引き、その2分の1を課税退職所得として計算します。退職所得控除額は、勤続20年以下なら40万円×勤続年数(80万円未満の場合は80万円)、20年超なら800万円+70万円×(勤続年数−20年)です。
「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出していれば、原則として源泉徴収で課税が完了します。提出しない場合は支払額の20.42%が源泉徴収されます。役員等の短期退職手当など特例もあるため、国税庁の案内で確認してください。
出典
- e-Gov法令検索:労働基準法(第89条) (2026年11月13日時点)
- 国税庁 タックスアンサー No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得) (2026年11月13日時点)
本ページは一般的な情報であり、法律・税務上の助言ではありません。退職金額は各社の規程によって決まるため、正式な金額は会社の担当者や税務署・税理士に確認してください。
退職金計算でよくある間違い
- 退職金が法律で必ず支払われるものだと思い込む
- 自己都合と会社都合の支給率の違いを見落とす
- 算定基礎を基本給ではなく総支給額で計算してしまう
- 勤続年数の端数処理を規程と違う方法で行う
- 退職所得の受給に関する申告書を出さず、源泉徴収額が多くなる
退職金計算のよくある質問
退職金は必ずもらえますか?
法律上の義務ではないため、就業規則や退職金規程に定めがなければ支給されないこともあります。まず自社の規程を確認してください。
退職金の一般的な計算方法は?
多くの会社は「退職時の基本給 × 勤続年数別の支給率」で計算します。ポイント制や確定拠出年金を使う会社もあります。
退職金に税金はかかりますか?
退職所得控除を差し引いた残額の2分の1に所得税と住民税がかかります。勤続10年なら控除額は400万円で、それ以下の退職金には税金がかかりません。
自己都合だと減額されますか?
多くの規程で自己都合退職の支給率は会社都合より低く設定されています。具体的な率は自社の規程で確認してください。
エクセルの結果と会社の金額が違うときは?
算定基礎給与、勤続年数の端数処理、支給率表のどれが違うかを確認し、人事担当者に計算根拠を尋ねてください。