総務・証明書
退職証明書テンプレート(Word)と書き方・記入例
退職証明書は、会社を辞めた人が請求したときに、会社がその人の使用期間、業務の種類、地位、賃金、退職の事由などを証明する書類です。転職先への提出、国民健康保険や国民年金の手続き、職務経歴の証明として使われます。職務経歴証明書や在籍期間証明書と呼ばれることもあります。
このページでは、そのまま使える退職証明書のWordテンプレート、項目ごとの書き方、記入例、人事担当者が守るべき法律上のルールとよくあるミスをまとめました。現在在籍していることを証明する在職証明書との違いも解説します。
退職証明書とは
退職証明書は、労働基準法第22条にもとづいて、退職した労働者の請求に応じて会社が交付する証明書です。記載できるのは、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金、退職の事由(解雇の場合はその理由を含む)のうち、本人が請求した事項に限られます。
離職票(雇用保険の手続き用)とは別の書類で、会社は請求があれば遅滞なく交付しなければなりません。本人が請求していない事項を記入してはならない点がもっとも重要なルールです。
退職証明書が必要になる場面
- 転職先から前職の在籍期間や職務内容の証明を求められたとき
- 離職票が届く前に国民健康保険・国民年金の切り替え手続きをするとき
- 資格試験の受験資格として実務経験年数を証明するとき
- 海外就労ビザや永住申請で職歴を証明するとき
- 退職の事由(自己都合・会社都合など)を書面で確認したいとき
退職証明書テンプレートの項目と書き方
ダウンロードファイルには次の項目が入っています。本人が請求した項目だけを記入し、請求のない項目は削除してください。
本人情報
| 項目 | 書き方 | 記入例 |
|---|---|---|
| 氏名 | 本人確認書類や人事記録と同じ表記で書きます。 | 佐藤 美咲 |
| 生年月日 | マイナンバーなどの番号は記載しません。 | 1991年4月12日 |
| 使用期間 | 入社日から退職日までの日付と期間を書きます。 | 2019年4月1日〜2026年6月30日(7年3か月) |
| 退職の事由 | 本人が請求した場合のみ、事実をそのまま書きます。 | (請求があった場合のみ記載) |
職務経歴
| 項目 | 書き方 | 記入例 |
|---|---|---|
| 期間 | 所属や役職が変わるごとに行を分けます。 | 2019年4月〜2021年12月 |
| 所属部署 | 当時の正式名称を書き、組織変更があれば現在の名称を括弧で添えます。 | マーケティング部(現ブランド戦略部) |
| 地位・役職 | 人事記録上の役職を書きます。 | 主任 |
| 業務の種類 | 主な業務を2〜3点、事実ベースで簡潔に書きます。 | Web広告運用、効果測定レポート作成 |
発行情報
| 項目 | 書き方 | 記入例 |
|---|---|---|
| 提出先・用途 | 本人から聞いた用途を書きます。 | 転職先への提出用 |
| 発行番号・発行日 | 発行台帳の番号と日付を書き、真偽確認に備えます。 | 人第2026-118号/2026年11月14日 |
| 会社情報 | 会社名、所在地、代表者名、連絡先を書きます。 | 株式会社ひかりソフト 東京都港区… |
| 証明文・押印 | 「上記のとおり相違ないことを証明します。」と記し、代表者印または担当者の記名押印をします。 | 代表取締役(印) |
退職証明書の記入例
転職先への提出用に、使用期間・地位・業務の種類だけを請求された場合の記入例です。賃金と退職の事由は請求がなかったため記載していません。
| 発行番号 | 人第2026-118号 |
|---|---|
| 氏名 | 佐藤 美咲(1991年4月12日生) |
| 使用期間 | 2019年4月1日〜2026年6月30日(7年3か月) |
| 用途 | 転職先への提出用 |
職務経歴
| 期間 | 所属部署 | 地位 | 主な業務 |
|---|---|---|---|
| 2019年4月〜2021年12月 | マーケティング部 | 一般社員 | SNS運用、コンテンツ制作 |
| 2022年1月〜2024年6月 | マーケティング部(現ブランド戦略部) | 主任 | Web広告運用、効果測定 |
| 2024年7月〜2026年6月 | ブランド戦略部 | 課長代理 | キャンペーン企画、外部代理店管理 |
ポイント:賃金や退職の事由は、本人が請求した場合にのみ追加します。請求のない事項は記入しません。
無料ダウンロード
登録不要・無料。Excel、Googleスプレッドシート、Numbers、Word、LibreOfficeで開けます。
ダウンロードしたファイルはWebオフィスのNobamiでそのまま編集できます。
退職証明書を発行する手順
- 請求内容を確認する どの項目(使用期間・業務の種類・地位・賃金・退職の事由)が必要か、本人にメールなどで確認し記録します。
- 人事記録と照合する 入社日・退職日、異動・昇格の履歴、部署名を辞令や人事システムで確かめます。
- 請求された項目だけを記入する 個人情報は必要最小限にし、マイナンバーは書きません。
- 発行台帳に記録する 発行番号、発行日、用途、担当者を記録し、提出先からの確認に答えられるようにします。
- 押印して遅滞なく交付する 原本またはPDFで、請求から間を置かずに交付します。
日本での注意点:労基法第22条
労働基準法第22条第1項により、労働者が退職の場合に使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由(解雇の場合はその理由を含む)について証明書を請求したときは、使用者は遅滞なくこれを交付しなければなりません。
同条第3項により、証明書には労働者の請求しない事項を記入してはなりません。また第4項は、あらかじめ第三者と謀り、労働者の就業を妨げることを目的として、国籍、信条、社会的身分、労働組合運動に関する通信をしたり、証明書に秘密の記号を記入したりすることを禁じています。
退職証明書と離職票は別の書類です。離職票は雇用保険の失業給付の手続きに使い、ハローワークを通じて交付されます。
出典
- e-Gov法令検索:労働基準法 第22条(退職時等の証明) (2026年11月14日時点)
- 個人情報保護委員会:個人情報保護法の基本 (2026年11月14日時点)
本ページは2026年11月14日時点の一般的な情報であり、法律上の助言ではありません。具体的な事案は社会保険労務士や労働基準監督署に確認してください。
退職証明書でよくあるミス
- 本人が請求していない退職の事由や評価を書いてしまう
- 請求がないのに賃金を記載する
- 人事記録と異なる入社日・退職日・役職を書く
- マイナンバーや不要な個人情報を記載する
- 押印や記名がなく提出先で受け付けてもらえない
- 発行台帳を残さず、真偽確認の問い合わせに答えられない
退職証明書のよくある質問
退職証明書と在職証明書はどう違いますか?
在職証明書は現在その会社に勤めていることを証明する書類です。退職証明書は退職した人の使用期間や業務の種類、地位などの職歴を証明する書類で、労基法第22条にもとづき請求があれば交付しなければなりません。
退職証明書と離職票の違いは?
離職票は雇用保険の失業給付を受けるための書類で、ハローワーク経由で交付されます。退職証明書は会社が本人の請求に応じて直接交付する証明書です。
退職の事由は必ず書くのですか?
いいえ。本人が請求した事項だけを書くため、請求がなければ退職の事由は記載しません。
退職後どれくらいまで請求できますか?
退職時の証明の請求権は2年で時効になると一般に解されています(労基法第115条)。早めに請求するのが安心です。
WordのほかにGoogleドキュメントでも使えますか?
はい。.docxファイルはGoogleドキュメントでも開けます。押印後にPDFで保存して渡してください。