経理・承認

支払依頼書テンプレートと書き方、取引先への支払の記入例

支払依頼書は、取引先から届いた請求書(適格請求書)をもとに「この金額を、いつ、どの口座へ支払ってほしい」と経理担当者や承認者に依頼する社内文書です。稟議書が購入前の「使ってよいか」の承認であるのに対し、支払依頼書は納品済みの商品・サービスの代金を支払う段階の承認です。

二重払い、金額の誤り、偽の口座への振込を防ぐ最後の関門になります。下のテンプレートは、取引先と請求書の情報、支払明細、承認と支払実行の記録を1枚にまとめた構成です。

支払依頼書とは

支払依頼書(支払申請書と呼ぶ会社もあります)は、買掛金を実際に支払う前に作成する書類です。どの取引先の、どの発注・請求書について、税抜金額・消費税・税込合計がいくらか、支払期日と振込先、予算科目を記入し、証憑を添付して承認を受けます。

要となるのが三点照合(スリーウェイマッチ)です。発注書(何をいくらで注文したか)、検収記録(実際に受け取ったか)、請求書(いくら請求されたか)が一致したときだけ支払を依頼します。見積書・発注書・請求書が取引先とやり取りする書類であるのに対し、支払依頼書は社内でお金が出ていく直前に確認する書類です。

支払依頼書を使う場面

  • 取引先の請求書が届き、納品・検収が完了したとき
  • 契約にもとづく着手金・中間金・残金を支払うとき
  • 家賃・保守料・サブスクリプションなど毎月の支払をまとめて承認するとき
  • 一定額以上の支払に別途承認が必要な社内規程があるとき
  • 取引先から振込先変更の連絡があり、確認手続きが必要なとき

支払依頼書テンプレートの項目と書き方

ダウンロードファイル(Word・Excel)は次の順番で構成しています。支払金額・支払期日・振込先は承認者がすぐ確認できる位置に置きましょう。

取引先・請求書情報

項目書き方記入例
依頼番号・作成日社内の連番と作成日。同じ請求書を二度依頼しないよう番号で管理します。PAY-2026-1119-03/2026年11月19日
取引先名・登録番号取引先マスタと同じ正式名称と適格請求書発行事業者の登録番号。株式会社みなと印刷/T1234567890123
発注番号請求の根拠となる発注書番号。照合に使います。PO-2026-0388
納品・検収納品日と検収者を記入するか、検収書を添付します。11月7日納品、総務部 佐藤 検収
請求書番号・発行日取引先の請求書番号と発行日。No.24871/2026年11月10日
依頼部署・担当者支払を依頼する部署と問い合わせ先。マーケティング部 高橋(内線214)

支払明細

項目書き方記入例
請求書・品目請求書番号と品目を1行に1件ずつ。No.24871 パンフレット印刷 5,000部
税抜金額消費税を除いた金額。280,000円
消費税標準税率10%が一般的。軽減税率8%の品目は分けて記入。28,000円
税込合計税抜金額+消費税。請求書の合計と1円まで一致させます。308,000円

承認・支払実行

項目書き方記入例
支払期日契約条件と法令上の期限を踏まえた支払予定日。2026年11月30日
振込先取引先マスタに登録・確認済みの口座のみ。メールで届いた新口座は使いません。みなと銀行 本店 普通 1234567
予算・勘定科目執行する予算と勘定科目。販促費/広告宣伝費
添付書類発注書、検収書、請求書、契約書の写し。発注書、検収書、請求書2通
承認依頼者→部長→経理→役員など、職務権限規程に従います。高橋→山本部長→経理 中村
支払実行記録実際の振込日、金額、処理者を残して二重払いを防ぎます。11月28日 370,700円 振込、中村

支払依頼書の記入例

マーケティング部が印刷会社への11月分の支払を経理に依頼する例です。請求書2通を1枚の支払依頼書にまとめています。

依頼番号PAY-2026-1119-03
取引先株式会社みなと印刷(PO-2026-0388)
支払期日2026年11月30日(月末締め翌月末払いの前倒し)
振込先取引先マスタ登録口座(2025年4月確認)

支払明細

請求書・品目税抜金額消費税税込合計
No.24871 パンフレット印刷¥280,000¥28,000¥308,000
No.24871 デザイン修正¥45,000¥4,500¥49,500
No.24902 配送料¥12,000¥1,200¥13,200
支払合計¥337,000¥33,700¥370,700

税抜337,000円+消費税33,700円(10%)=370,700円。発注数量・単価、検収数量、請求金額がすべて一致したため支払を依頼しました。

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ダウンロードしたファイルはWebオフィスのNobamiでそのまま編集できます。

支払依頼書の作成手順(6ステップ)

  1. 請求書を受け取ります。 取引先名、登録番号、請求書番号、税率ごとの金額と消費税額を確認します。
  2. 三点照合をします。 発注書の品目・数量・単価、検収記録、請求金額を1行ずつ比べます。差異があれば取引先に訂正した請求書を依頼します。
  3. 二重依頼がないか確認します。 同じ請求書番号や同額の支払がすでに依頼・処理されていないか、支払台帳で検索します。
  4. 支払情報を記入します。 支払期日は契約条件と法令上の期限のうち早い日に、振込先は取引先マスタから転記します。
  5. 証憑を添付して承認を回します。 職務権限規程に沿って部長・経理・役員の承認を受けます。
  6. 支払後に実行記録を残します。 振込日・金額・処理者を記録し、請求書と一緒に保管します。

日本の注意点:支払期日、インボイス、振込先変更詐欺

下請法(下請代金支払遅延等防止法)の対象取引では、親事業者は給付を受領した日から60日以内のできる限り短い期間内に支払期日を定め、期日までに下請代金を支払う必要があります。同法は2026年1月施行の改正で名称が「中小受託取引適正化法(取適法)」に変わり、対象や手形払いの扱いも見直されているため、最新の内容は公正取引委員会の案内で確認してください。

仕入税額控除を受けるには、原則として適格請求書発行事業者から受け取った適格請求書(インボイス)の保存が必要です。支払依頼書に登録番号と税率ごとの消費税額を記入しておくと、経理での確認が楽になります。

取引先を装ってメールで振込先変更を伝える詐欺(ビジネスメール詐欺)が増えています。変更の連絡を受けたら、メールに返信せず、以前から把握している電話番号で担当者に直接確認し、二人以上の承認で取引先マスタを更新してから支払いましょう。

出典

一般的な情報であり、法律・税務上の助言ではありません。対象取引や支払期限は取引の内容によって異なるため、個別の判断は専門家や関係機関に確認してください。

支払依頼書でよくあるミス

  • 検収前に請求書だけを見て支払を依頼する
  • 同じ請求書がメールと郵送で届き、二重に支払う
  • メールで届いた「新しい振込先」を確認せずに使う
  • 税抜と税込を取り違え、消費税を漏らしたり二重に加えたりする
  • 支払期日を過ぎて取引先の信頼を失ったり遅延利息が発生したりする
  • 振込後の記録を残さず、支払済みか後で分からなくなる

支払依頼書のよくある質問

支払依頼書と稟議書、発注書の違いは?

稟議書は購入・支出の前に実施してよいかの承認、発注書は取引先への正式な注文です。支払依頼書は最後の段階で、納品済みの請求内容が正しく、支払ってよいことを社内で確認する書類です。

三点照合は必須ですか?

法律上の義務ではありませんが、内部統制の基本です。少額で継続的な取引は発注書と請求書の二点照合に簡略化し、一定額以上は三点照合にする会社も多くあります。

取引先から振込先変更の連絡が来たら?

メールに返信せず、登録済みの電話番号で担当者に確認します。変更依頼書や通帳の写しを受け取り、経理の二人以上で確認してから取引先マスタを更新してください。

複数の請求書を1枚にまとめてもよいですか?

同じ取引先・同じ支払日であればまとめて構いません。どの請求書の支払かが分かるよう、1行に1件ずつ請求書番号を記入しましょう。

請求書が届く前に前払いが必要な場合は?

契約書の前払条件を根拠に支払依頼書を作成し、「請求書後日受領」と明記します。請求書が届いたら同じ依頼番号に添付して整理します。

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